その他の新手の騙り詐欺

「子供を監禁した」と偽り現金を要求した事例

東京都内の女性宅に「息子に金を貸している。２００万円振り込まないとマグロ船に乗せる。」と男から電話があり、同時に息子らしき男の泣き声も聞こえたという。女性は１５０万円を振り込んだ。 電話口で鳴き声を聞かせ、親が子供の名前を呼ぶのを待って、その名前を使って「指を切り落とす。」等と脅す手口が多い。

親族の親愛の情を利用した手口です。このような電話があった場合、すぐに現金を振り込んでしまうことは、犯人の思うつぼですので、まず落ち着いて本人等に連絡して事実関係の有無を確認してください。また、もしそれが事実であった場合も、現金を振り込んで解決を図るのではなく、最寄りの警察署・県警察本部にご連絡ください。

新聞集金装い詐欺

ある７０歳の女性宅では、２０～３０歳くらいの男が「新聞屋だが、新聞代の今月分がまだだ。」と言い約３，６００円の現金を受け取った。男は、「領収書は、後でポストに入れておく。」と告げて、自転車に乗って立ち去った。 同様の事件が多発しており、複数の犯人がいるとみられる。

この事例にある新聞配達業だけでなく、多様な職種での集金人を装った詐欺が考えられますので、 正当な請求書の提示及び領収書と引き替えでなければ、現金を支払わないようにご注意ください。

「盗撮画像をネットで流す」と脅迫

インターネットのソフト配信会社員を名乗る男が、福岡市の旅行会社、コンビニエンスストア等で働く計１４人の女性の職場に電話。女性を名指しで呼びだし「あなたが自宅で裸になっている盗撮画像、映像を買い取った。ネットに配信されないようにするには１００万円が必要だ。」等と言い、携帯電話番号や住所を聞き出そうとした。

女性の羞恥心を利用した悪質な騙り詐欺だと思われますが、このような電話があった場合、犯人にあなたの個人情報を教えることはせずに、 すぐに最寄りの警察署・県警察本部までご連絡ください。

電報による債権回収騙り詐欺

「通知書」というタイトルで電報が送られ、「あなたの債権が全て日本債権調査組合に譲渡され、証明書を発行しました。返済期限は○月○日です。詳しくは組合にご連絡ください。」と書かれ、後日、再び同様の電報で借金返済を催促するという。

最近多く発生している、架空請求の手口です。債務者という弱みにつけ込んだ卑劣な手口ですが、
債権回収代行は、認可が必要な業種ですので、その業者が認可を受けているかどうかを法務省のホームページ等で確認する。
債権の譲渡は、債権者（債権の譲渡人）からの正式な債権譲渡通知があるまでは、有効とはならない。 ことを頭に入れてもらったうえで、心当たりが無ければ、連絡せず無視するのが最良の方法です。又、ご心配な方は、お気軽に最寄りの警察署・県警察本部までご相談ください。

官報掲載料要求詐欺

自己破産の決定を受けた人の弱みにつけ込み、「官報への掲載料を振り込まないと破産免責の決定が無効になる。通知から５日以内に消費税を含め３，６７５円を振り込むよう。　官書普及協会」という文書がファックス等で被害者宅に送りつけられる事例が発生している。 なお、この「官書普及協会」なる団体の代表者・氏名等について弁護士が調査したところ、架空の団体であったことが確認されている。

自己破産者の心理的な弱みにつけ込み、公的機関であるかのような外形を装ったうえで、要求金額の設定についても説得力を持たせた巧妙な手口です。 しかし、破産や個人再生等の場合の官報掲載料は裁判所に納付する「予納金」の中に含まれていますので、別途請求がくることはありません。 これについても、上記債権回収騙り事案の場合と同様に無視するのが得策ですが、実際に被害にあってしまったり、ご心配な方は、お気軽に最寄りの警察署・県警察本部までご相談ください。

裁判所騙り詐欺

自己破産者をターゲットにし、「東京地方破産財団監査委員会」等の架空の団体名を名乗り「破産後に新たな借入がみつかった。破産法違反なので、罰金１５万円を支払え。なお、弁護士に相談すると重い懲罰がある。」等の文面を被害者に送りつける事例が発生している。

上記同様、自己破産者の弱みにつけ込んだ手口です。 しかし、仮に破産免責決定後に新たな借入があったことが判明したとしても、その借入部分について免責を受けられないだけであり、この文面にあるような罰金が科されるということはありません。もちろん、弁護士に相談することで懲罰を受けるようなこともありません。 これも悪質な詐欺ですから、この種被害に遭ってしまった方、ご心配な方は、お気軽に最寄りの警察署・県警察本部までご相談ください。

弁護士になりすました事例

東京都に在住の、消費者金融の債務者本人の母親に対して「東京第二弁護士会所属のイチムラ」と言って、債務者に延滞等の事故がないにもかかわらず、「保証人として７０万円を明日までに支払え、支払わなければ訴訟を起こす。」と脅し、振込を迫った。 同日、全く別の債務者の親族に対して、上記イチムラなる人物から「今日の午後１２時までに振り込まないと前科がつきますよ。」という趣旨の電話があり、振込を迫られた。 又、このイチムラなる人物は、別の日に山形県在住の方に弁護士であると告げたうえ、貸金業協会から依頼を受けていると言い、支払わなければ「民事告発する。」とうその法的制裁を告げて脅し、振込を迫っている。

このような事案が多数発生しており、「第二東京弁護士会」では、
「東京第二弁護士会」は存在しない。
前記イチムラなる弁護士は当会には所属していない。 といった旨の会長声明を行いました。 同声明の中では、このような犯罪は弁護士という職業の信用を利用した許し難い犯罪であるとし、このような弁護士の名を騙った債務弁済要求に応じないよう、少しでも疑問に感じたら弁護士会に問い合わせていただきたいと市民に呼びかけています。

"愛人契約"騙り詐欺

徳島東署は、２名の容疑者を詐欺などの疑いで逮捕、送検した。 調べによると、２名は共謀し、容疑者が面識のない徳島市の３０代の女性の勤務先に電話をかけ、「おれ、おれ。」などと言って知人と勘違いさせたうえ、病院副院長を装った別の容疑者とホテルで会わせた。「愛人契約を結べば、月３０万円振り込む。」などと偽って、女性のキャッシュカードを騙し取り、暗証番号を聞きだして、ＡＴＭから約４００万円を引き出した疑い。

実際に、徳島県で発生した事件です。 荒唐無稽な思い切った内容のウソなのですが、結婚詐欺等の場合も、こういった被害者の心理を巧妙にもてあそぶようなものが多いのです。

急増する詐欺に対しての基本的心構え

これらの詐欺は、現在起こっている手口の代表的なものだけです。今も、これからも詐欺師達は、新たな手口であなた・あなたの財産を狙っています。手口ごとに細かな対処方法は異なるかもしれませんが、詐欺全般に対する基本的心構えとして、 冷静な対処を心がけること 詐欺師達は、様々な方法で、あなたに考える猶予を与えまいとしてきます。それは、冷静になられると、詐欺であることが露見してしまうからなのです。慌てずに冷静な対処を心がけましょう。 確実な事実関係の確認をすること 詐欺師達が語りかけてくる言葉は、もっともらしく聞こえても虚構のものです。必ず、その場で判断せず、あなたの方から当事者・関係者・公的機関に連絡し、事実関係の有無を確認してください。 自分一人で判断しないようにすること 電話や書面による内容が、もっともらしく聞こえるが意味内容がよくわからない。こんな時は、決して自分一人で判断せずに、専門の知識を有する人や機関に相談してください。 詐欺被害を他人事だと考えないようにすること 悲しいことですが、現在、全国で無差別に被害者を狙う詐欺事案が急増しています。自分には関係ないなと思ってしまわずに、「ひょっとしたら」という意識を持つようにしてください。

「あれっ？」「おかしいな？」 と思ったら、お気軽に最寄りの警察署・県警察本部までご相談ください。